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女性活躍推進法について

一般事業主行動計画

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月28日に成立しました。

これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

佐野学園でも、一般事業主行動計画を策定し、環境の整備等に取り組むとともに、女性の活躍に関する状況の情報公表を行っていきます。

詳しくは、「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

女性活躍推進法特集ページ

学校法人佐野学園「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に関する行動計画

(必ず盛り込むこととされている事項:(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期)

男女共同参画の理念に則り、男性職員が育児に参画できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間
    平成28年4月1日 ~ 平成31年3月31日
  • 2.当学園の課題
    課題:男性職員の育児休業の取得実績がない。
  • 3.目標
    男性職員の育児休業取得率の向上を目指す。
    計画期間内において、男性職員が1人以上育児休業を取得する。
  • 4.取組内容と実施時期
    取組1:育児休業制度と男性の育児参加についての理解が深まるよう、職員への周知を強化する。

    ・平成28年9月 内部の情報伝達システム等の利用等による育児休業制度等の周知。

    ・平成28年10月 目標の事業計画への反映について検討。

    取組2:育児に積極的に参加できる環境を整備するため、リフレッシュ・デー(ノー残業デー)制度の活用を促す。

    ・平成28年6月 リフレッシュ・デー制度の活用状況の把握。

    ・平成28年10月 内部の情報伝達システム等の利用等により、リフレッシュ・デー制度を周知し活用を促す。

    取組3:育児休業終了後に不安なく復職できる支援体制を整備する。

    ・平成28年10月 支援体制及び研修実施を検討。

女性の活躍に関する情報公表

選択項目

数値

厚生労働省委託企業
による参考基準値

1.採用した労働者に占める
 女性労働者の割合

専任教員 男性57.7% 女性42.3%

20%以上

専任職員 男性52.4% 女性47.6%

臨時職員 男性20.0% 女性80.0%

2.男女の平均継続勤務年数
 の差異

専任教員 男性17.7年 女性14.2年
差異 3.5年 80.5% (女性/男性)

70%以上
(女性/男性)

専任職員 男性12.7年 女性12.3年
差異 0.4年 97.1% (女性/男性)

臨時職員 男性10.6年 女性 9.0年
差異 1.6年 85.4% (女性/男性)

3.男女別の育児休業取得率

専任教員 男性0% 女性100%

-

専任職員 男性0% 女性100%

臨時職員 男性0% 女性100%

4.係長級にある者に占める
 女性労働者の割合

専任職員 男性59.1% 女性40.9%

-


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